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受験者必携!! 令和元年度の全問80問の解答解説を網羅

土壌汚染調査技術管理者試験解答解説集
(令和元年度)


   
齋藤 和春 編著
工学博士
技術士(総合監理部門,応用理学部門,建設部門)
APECエンジニアリング,EMF国際エンジニア
水質関係第一種公害防止管理者
土壌汚染調査技術管理者

A4判・約230頁
定価:5,000円(消費税込)+送料

平成30年度29年度28年度27年度26年度25年度24年度もあります。


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●本書のおすすめ

表紙
本書は、以下の改訂の内容に対応しています。
第1編:土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3版)
  • 土壌汚染状況調査において、汚染のおそれの由来ごとに調査することとし、調査方法についても一部改正されたことから、改正後の規定に基づいた調査方法に係る図解等を掲載しました。特に、新たに調査深さを限定できる規定が盛り込まれたことから、深さ限定の考え方について図解するとともに、土壌汚染状況調査の結果の報告の際に利用できる記入シートを掲載しました。
  • 要措置区域について「汚染除去等計画」の作成・提出が義務付けられ、措置の種類ごとに技術的基準を定めたことから、措置の種類ごとに同計画の記載例を掲載しました。
  • 形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の届出の例外として、「臨海部特例区域」に係る規定を設けたことから、「土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針」の確認申請時の手続きや臨海部特例区域に指定された土地に係る届出等に係る運用等について解説しました。
第2編:汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第4版)
  • 汚染土壌の搬出の特例として、「自然由来等形質変更時要届出区域間の移動」及び「飛び地間の移動」を規定したことから、これらの搬出時の届出の記載事項の具体例等を掲載しました。
第3編:汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第4版)
  • 汚染土壌処理施設の種類に「自然由来等土壌利用施設」を追加して、許可や処理の基準等を規定したことから、許可申請書における記載内容、処理の方法に係る解説や留意事項等を記載しました。
第4編:指定調査機関に関するガイドライン
  • 指定調査機関が作成する業務規程の記載事項に「技術管理者による土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督に関する事項」を追加したことから、その具体的な記載内容として、技術管理者は1回以上現地踏査した上で調査計画を策定し、調査結果の内容の確認や評価の最終判断を行うこと等を記載しました。また、「土壌汚染対策法に規定する指定調査機関に係る指定等の手引き(平成30年3月版)」の内容を本ガイドラインに統合しました。
過去10回行われた土壌汚染調査技術管理者試験は,
  受験申請者数 受験者数 受験率 合格者数 合格率
平成22年度 6245名 5554名 88.9% 1055名 19.00%
平成23年度 4174名 3532名 84.6% 381名 10.80%
平成24年度 3747名 3050名 81.4% 311名 10.20%
平成25年度 2543名 2032名 79.9% 324名 15.90%
平成26年度 1710名 1353名 79.1% 105名 7.80%
平成27年度 1653名 1321名 79.9% 181名 13.7%
平成28年度 1509名 1186名 78.6% 125名 10.5%
平成29年度 1371名 1066名 77.8% 205名 19.2%
平成30年度 1327名 1036名 78.1% 110名 10.6%
令和元年度 1153名 878名 76.1% 56名 6.4%

という結果で,非常に難しい試験となっている。
本書は令和元年度の全問80問につき,問題と正解と解説を掲載し,今後の受験者の参考になるようにした。少なくとも受験者は本書には目を通し,解答し,チェックすることが,合格のための実力チェックになると信じるものである。

平成24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度の各解答解説集もあわせてご活用下さい。


●目次

・令和元年度土壌汚染調査技術管理者試験 試験問題(10時30分〜12時30分)
・解答・解説
・令和元年度土壌汚染調査技術管理者試験 試験問題(13時30分〜15時30分)
・解答・解説

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