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コーポレートガバナンス,コンプライアンスの充実のために!!

最新の内部統制の構築ポイントと内部監査人の育成


   

内部統制実施基準の改訂から監査調書作成の着眼点,開示すべき重要な不備の判定のポイントまでわかりやすく解説指導!

講師: 小林祥三
小林経営士事務所代表
経営士
公認内部統制管理士(CICM)
日時: 2021年5月28日(金) 13:00〜17:00
特別集中講座
受講料: 18,000円(消費税込)
(テキスト及び資料代含みます。)
内部監査人養成スクール」をご受講の方は受講料15,000円(消費税込)です。
会場: オンライン講座(オンライン講座について
職場・自宅 全国どこからでも参加できます。
「ZOOM」を使用します。
※アプリをインストールせずブラウザから参加できます。

※録音・録画はご遠慮下さい。


受講申込 このボタンをクリックするとすぐにお申込ができます。
セミナーのお申込は買い物カゴには入らず直接お申込入力となります。


●受講のおすすめ

コーポレートガバナンス,コンプライアンスの充実のため,内部監査の一層の強化が企業に求められております。更にJSOXといわれる金融商品取引法に定められた内部統制の運用と評価が平成20年4月1日以降の新事業年度から実施となり,内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。このため,内部監査人をいかに効率よく社内で養成するかが企業にとっての切実な課題となっております。

本講座は,こうした企業ニーズに応えるため,内部監査室で新任から2−3年目までの方々やこれから内部監査に従事される方々に対し,内部監査に関する基本的知識や監査のノウハウを効率的に習得していただくために開催された講座です。本講座は①「内部監査の基礎」,②「内部統制体制の整備と内部監査の基本」,③「個別内部監査の実施手順と視点」,④「個別内部監査の実施技法と内部監査報告書の作成」,⑤「JSOX内部統制実施基準で求められる内部監査」,⑥「JSOX対応内部監査実施の要点」、⑦「JSOX内部監査報告書作成」,⑧「経営者が提出する内部統制報告書」の8章で構成されています。本講座テキストとして①から④までの内部監査の基本的要件を第1部に,JSOXに対応する内部監査に特化した ⑤から⑧を第2部に収録しています。本講座はこのように第1部で内部監査の基本と,第2部のJSOXに対応する内部監査を学ぶ枠組となっております。

今回の「最新の内部統制の構築ポイントと内部監査人の育成」セミナーは、「内部監査人養成スクール」講座の内容の理解をより深めるために、講座の添削問題で誤解の多かった設問の解説、テキスト執筆以降の内部統制基準改訂の要点、テキストに記載できなかった「監査調書」の作成の着眼点と、内部統制報告書における「開示すべき重要な不備」の判定ポイントを新しい追加資料を加えて講義致します。内部監査と内部統制に関する知見を深めるため、是非,ご受講下さい。
オンライン講座ですので全国どこからでも受講できます。


●セミナープログラム

1.内部統制実施基準の改訂と内部統制報告書の結果推移
  1. ステークホルダーとの関係に係る新たな視点
  2. 2012年3月期実施の内部統制実施基準の主要改訂項目①
  3. 2012年3月期実施の内部統制実施基準の主要改訂項目②
  4. 2020年3月期実施の内部統制実施基準の主要改訂項目
  5. 内部統制が有効でないと表明した企業数の推移
  6. 内部統制報告書の開示すべき重要な不備の原因推移
  7. 内部統制が有効でないと表明した企業数の実例・2019年3月期
  8. 内部統制が有効でないと表明した企業数の実例・2020年3月期
  9. 内部統制報告書の事例から見る典型的な不正の手口
2.監査調書の作成の着眼点
  1. 監査調書とは何か?
  2. 監査調書に何を記述するのか?
  3. 内部監査調書の例①査閲監査
  4. 内部監査調書の例②検証監査
3.開示すべき重要な不備の判定のポイント
  1. 開示すべき重要な不備の判定の留意点
  2. 内部統制における不備とは?
  3. 開示すべき重要な不備の判定プロセス(1)―金額的・質的重要性
  4. 全社的内部統制の不備が開示すべき重要な不備になり得る例(1)
  5. 全社的内部統制の不備が開示すべき重要な不備になり得る例(2)
  6. 開示すべき重要な不備の判定プロセス(2)―発生可能性
  7. 開示すべき重要な不備の判定マトリックス
  8. 開示すべき重要な不備の判定例
  9. 上限逸脱率
4.誤解の多いポイントの解説
  1. 貸借対照表上の売掛金に回収見込みのないものが含まれていた場合,財務報告における適切性要件の,何に反することとなるか
  2. 検収が完了していない売上げの会計処理
  3. 内部統制の有効性の監査をする場合の二つの大きな視点
  4. 財務報告に影響を及ぼす事象が期間中に発生した場合はそれを内部統制報告書のどこに記載するか
◎ 質疑応答

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