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【連載:世界一の品質を取り戻す30】

検証・日本の品質力
レアアースの安定確保に緊急総合対策を急げ
山本 行雄  
(ジャーナリスト・前日刊工業新聞論説委員)  
 

「中東には石油があり、中国にはレアアース(希土類)がある」―これは1992年、中国の最高指導者(国家主席)ケ小平が述べた言葉である。その言葉通り、中国の資源の政治利用色が強くなってきた。レアアースの世界最大の生産国である中国は今年7月頃から輸出量を前年比40%減、今年下半期では前年下期比70%減の輸出制限策を打ち出した。そこに尖閣諸島での漁船衝突時件が発生。この問題を機に中国は一時、実質的対日レアアース禁輸措置を講じた。相手国を指定した禁輸はWTO(世界貿易機構)違反になるため(1)密輸取締りの厳格化措置(中国のレアアース全輸出量5万トンに対して約2万トンが密輸出されているといわれる)、(2)環境対策の厳格化(採掘・選別過程で放射性物質が出るが中国はこれを未処理で捨てているため安価)―などを理由に挙げていた。国際世論に配慮して現在は若干改善されつつあるが、タイトな状態が続いていることには変わりはない。
ハイテク製品作りに不可欠なレアアースの安定確保は日本経済の生命線である。中国ばかりでなく、いつ資源ナショナリズムが吹き荒れるか予断を許さない。「持たざる国・日本」がレアアース問題を機にその課題を浮き彫りにした。ここでは6つの処方箋を中心に述べてみたい。

1.レアアースはハイテク製品の“かくし味”

日本の製品品質はオイルショックを契機に飛躍的に向上したといわれる。その技術向上に大きく貢献したのがレアメタル(希少金属)。特に軽薄短小の製品づくり、環境対応でも現在、世界のトップランナーの地位に居続けているのは、レアメタルの徹底研究のおかげといっても過言ではない。デジタル時の現在は最終製品にさほど差は無くなってきているとはいえ、素材、部品の分野で日本は他を圧倒している。それも大きく寄与しているのがレアメタルである。
現在、公式に認められている元素は112種類あるが、日本では経済産業省の鉱業審議会のそのうちニッケルやリチウムなど47元素から構成される31の鉱物をレアメタルに指定している。レアアースはレアメタルに指定されている鉱物の内の1つで、ネオジムやセリウムなど17種類の金属元素に分けられる。レアアースはまとまっては産出されず、鉄鉱石やウランなど他の鉱石に混じった副産物として採取される。その含有量は0.01〜0.02%と極端に少ない。またレアアースの精錬は大変手間がかかるのが特徴。銅の場合、原石から3段階程度で純度98%程度までに高まるがレアアースは800〜1000段階もの精錬が必要になる。よって中国から輸出される場合、純度の低いレアアース鉱石(その後高純度化鋳造が必要)として輸出されるケースがほとんど。
米国地質調査所による現在の全世界の指定埋蔵量は9900万トン。国・地域別埋蔵量は(1)中国3600万トン(36%)(2)カザフスタンなど旧ソ連独立国家共同体(CIS)1900万トン(19%)(3)米国1300万トン(13%)(4)豪州540万トン(6%)(5)インド310万トン(3%)――がベスト5。
また世界の生産量(09年度)は12万4000トンで、国別シェアは(1)中国96.8%(2)インド2.2%(3)ブラジル0.6%(4)マレーシア0.3%(5)その他0.2%―の順になっている。その中国からの輸出相手国は多い順から(1)日本56%(2)米国17%(3)フランス6%(07年ベース)の順。
1990年代までは米国がレアアースの主要生産国だったが、中国が安いレアアースを大量に輸出し始めたため鉱山の操業を止めてしまった経緯がある。中国産が安い訳は人件費が安いのに加えて前述のように環境処理にコストをかけていないこと、また中国産は中間品であることなどが理由として挙げられる。各国産は価格競争に勝てず、ほとんど撤退してしまったため、逆に中国産がハイブリッド車のモーターや携帯電話、先端兵器に使われ出した。中国はこのレアアースを21世紀の戦略物質と位置づけ、政策的には安価策を徹底させ、市場の独占を意図的に図った面もある。併行して進めて、昨年問題になった中国への輸出企業の先端技術の情報強制開示。新エネルギー、車のモーターや電池などの技術情報の届け出を義務付ける新規制を次々打ち出したのも、一連の国策の一つであった。
次にレアアース17金属元素の内訳とその主な最終用途をみると次のようになる(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「レアメタルハンドブック2010」から)。
  • ランタン:カメラ、レンズ、燃料電池など
  • セリウム:ガラス研磨剤、排ガス浄化用触媒
  • プラセオジム:溶接作業用のゴーグル
  • ネオジム:家電、ハイブリッド車のモーターなど
  • プロメチウム:蛍光灯の点灯管
  • サマリウム:光ファイバー
  • ユウロピウム:テレビ、蛍光灯
  • ガドリニウム:原子炉、ブラウン管の高発色性化
  • テルビウム:光磁気ディスク
  • ジスプロシウム:ハイブリッド車のモーター、電子機器
  • ホルミウム:まだ用途開発は進んでいない
  • エルビウム:装飾ガラス、超伝導
  • ツリウム:まだ用途開発は進んでいない
  • イッテルビウム:同上
  • ルテチウム:同上
  • イットリウム:テレビ、蛍光灯
  • スカンジウム:屋外競技場の証明
レアアースの用途は車や家電ばかりでなく、産業用機器、医療用機器、原子力から兵器までハイテク製品に欠かせない素材になっている。鉄などの主要な材料である金属や合成樹脂などの添加剤として少量加えるだけで各種製品の性能・機能を飛躍的に向上させ、レアメタルが産業の“ビタミン”と呼ばれるのに対し、レアアースは産業の“かくし味”と呼ばれている。例えばハイブリッド車や電気自動車の大型駆動用モーターには磁石の力を強めるためネオジムやジスプロシウムなどが使われている。そのほか、ハイブリッド車用のニッケル水素電池の電極材にはランタンなどが、液晶テレビのバックライトの蛍光体にはイットリウムやテルビウムが使用され、排ガスの浄化装置やガラスの研磨剤にはセリウムが不可欠だ。これらの用途開発は日本が主導したもの。表舞台には登場しないが日本のハイテク技術を支え国際競争力の影の源泉になる重要な存在になっている。今後も続々と開発される予定である。

2.官民一体で進める6つの緊急レアアース対策

世界最大の生産国である中国の輸出量の大幅制限、一部禁輸的措置ともいうべき事態に供給不安、取引価格の大幅上昇に見舞われた。価格は軒並みこの半年の間に2〜8倍に上昇している。各国はその対応策に乗り出したが、特に中国依存度の高いわが国は緊急対策を講じなければならない。あやまれば一時的にせよ主要製品の生産停止に追い込まれかねない。中国への過度の依存脱却のためのレアアースの緊急総合対策について考えられるものとして(1)調達先の分散化(新規調達先の開拓)(2)レアアースを全く使用しない技術の確立(3)リサイクル技術の開発(4)レアアース使用の量の大幅削減技術(5)代替材料の開発(6)備蓄―の6つの方策が挙げられるが、その研究を早急に加速させる必要がある。その6つの処方箋の現状について見てみる。
日本政府はレアアース輸入国について米国、豪州、ベトナム、カザフスタンを重点対象国と位置付けている。レアアースの取扱高で一番の総合商社の双日は豪州の鉱山会社ライナスと提携し、来年秋から国内需要の30%に当たる年9000トン輸入に契約、今後10年間継続することで基本合意した。今後これら4カ国からの輸入量を拡大させ、現状のほぼ4倍に当たる1万トン強にし、平年ベースの輸入量約4万トンに占める中国以外の比率を40%以上に拡大する計画。12年後半にはベトナムとカザフスタンから年3000トンずつ輸入することが決まっており、米国も閉山していた2つの鉱山を再開することが確定しており、13年頃には国内の供給不安は解消する見通し。
2番目のレアアースを全く使わない技術の開発では日本電産がレアアース不要の次世代モーター「SRモーター」を産業車両向けに量産、2年後には重機向けに量産する計画で現在、自動車向けの実用化を進めている。日立製作所やダイキン工業が同様の開発を準備中だ。
レアアースのリサイクルでは昭和電工がベトナムにある子会社で、磁石の製造段階で発生する切れ端などからジスプロシウムやネオジムを回収する取り組みを本格化させている。年間生産能力は日本のレアアース需要の約2%に相当する800万トンの回収を目指している。信越化学工業はエアコンの圧縮機に使われているモーターからジスプロシウムやネオジムを回収する技術を確立した。今後、家電リサイクル業者と提携し、大規模なレアアース回収システム(洗濯機モーターの磁石も対象に加える)を構築し、将来は自社利用分の30%以上を再利用で賄う考え。
だがまだレアアースリサイクルは緒に就いたばかり。今後の対象金属の技術開発が急がれている。レアアース使用量の削減技術においてはEVベンチャーのインターメタリックス(京都市)がモーターに組み込む磁石のジスプロシウムの使用量を現行の10分の1に削減する技術の開発を進めている。EVモーターの基幹部品であるネオジム磁石には高温になっても磁力が落ちないようジスプロシウムを添加するのが一般的。ネオジム磁石は原料であるレアアース合金粉末を微細化すればするほど性能が高まる特質を持つ。通常のネオジム磁石には5マイクロナノメートル合金粉末を使っているが新技術では1マイクロメートルの微粉末を使う技術の開発を進めている。TDKはジスプロシウムの利用を20〜30%削減したモーター用の磁石の開発に着手している。
名古屋工業大学は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、レアアースの使用を半減する次世代モーターの試作に成功している。
備蓄に関しては、日本では民間企業が現状1〜2年の使用量分は備蓄しているといわれているが、中国の禁輸状態が長引けば枯渇する可能性も出てくる。韓国はこうした事態に備えて、すでに10年分の備蓄を完了しているという。
政府は現在、9種類のレアメタルについては国内消費量の60日分を目標に備蓄を進めてきているが、経産省では今年7月政令を改正して備蓄を可能とする措置をとった。今後の価格と量の動向を注視しながら実際に備蓄をするかどうか今年度中に判断することにしている。
現在、異なった角度からの取り組みが期待されているのが日本近海の海底に眠るレアアースの存在。日本は世界第4位の海洋大国といわれ、近海海底400〜600メートルのところにレアメタル、レアアースが多く存在することが分かっている。1000メートル以上の深海ではコストがかかり過ぎて採算にのらないが、500メートル前後では今の技術で十分に採算がとれることが分かっている。いざとなればこの分野の採取に踏み切ればよい。
中国の無謀ともいえる輸出制限により、日本の資源外交の脆弱性が露呈した。現状、産地が偏っている鉱物資源はレアメタル、レアアースだけではない。ロシアが主産地のパラジウム、南アフリカが主産地の白金など、挙げればまだ多い。今後資源ナショナリズムがどこから火を吹くか分からない。レアアースのセリウムは1年間で価格は10倍に高騰した。オイルショックでもこうした例はなかった。チャイナリスクだけでなくどのようなリスクにも耐えられるような政官財一体となったリスクマネジメント体制は今後ますます急務となっている。


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